総務省は11月30日、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度の導入を検討する有識者会議を開いた。ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの山田善久社長がそれぞれ出席しオークションに慎重な立場を示した。16日の前回会合で、NTTドコモの井伊基之社長はオークション形式を容認する考えを示しており、携帯事業者間で温度差が出た格好だ。有識者会議は2022年夏にも結論を取りまとめる予定。

30日の会合で宮川氏は、オークション形式は落札額が高騰する懸念があることを指摘。その費用を設備投資に回した方が「電波の有効利用につながる」と主張。楽天モバイルの山田氏もドコモなど大手3社と後発である楽天の資金力の差を訴え、より丹念な議論が必要との立場を示した…
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/01/news069.html

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提供元: IT速報
電波オークション導入にソフトバンクと楽天モバイルは慎重姿勢