政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。

３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4f577f40d454c60c14f129c603df00e6a36575

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提供元: IT速報
日本政府、国家機密は「国産クラウド」で管理へ。23年度の運用開始目指す「日本企業でも米ITと同等のサービスを提供できる」