大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルスの感染急拡大で医療提供体制が危機的な状況にあるとして、政府に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請する考えを示した。「まん延防止等重点措置」による感染防止策を強化してきたものの、１８日に過去最多の１２２０人の新規感染者が確認され、十分な効果はなかった。政府は宣言発令の検討に入る。

　吉村知事は、休業要請の対象を飲食店だけでなく百貨店や大規模商業施設、テーマパークなど幅広い業種にするよう政府に求める方針。

　吉村知事は府庁で記者団に「感染が非常に厳しい状況が続いている。医療提供体制は危機的状況で、緊急事態宣言の要請をすべきだと判断した」と述べた。２０日に府の対策本部会議を開き、要請を正式に決定する。また近隣の兵庫、京都両府県でも感染状況が悪化していることを踏まえ、両府県知事と連携して宣言の要請を求める意向を示した。

　大阪府内に宣言が発令されることになれば、昨年４～５月、今年１～２月に続き３度目。

　府内では３月下旬以降に感染が急拡大した。新規感染者は４月３日に「第３波」のピークを上回る６６６人になると、１３日からは６日連続で１０００人を超えた。重症患者も急増し、一部を軽症・中等症の病床で治療する事態に陥っている。

　府は５日から重点措置の対象である大阪市の飲食店への時短営業の要請を強化したほか、「医療非常事態」を宣言し、府民に外出自粛の徹底を呼びかけてきた。だが、感染力の高い変異ウイルスの影響もあり、感染抑止効果は見られなかった。

　これに関連し、菅首相は１９日午前、大阪府で新型コロナの感染者が急増していることに関して、「極めて危機感を持って対応している。病院確保に全力で取り組んでいる」と首相官邸で記者団に語った。緊急事態宣言を発令する可能性については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用中であることを踏まえ、「大阪府と相談をして対応していきたい」と述べるにとどめた。

　また、加藤官房長官は１９日の記者会見で、知事からの緊急事態宣言の要請について、「もし仮に出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と語った。

提供元：読売新聞オンライン