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【朗報】菅総理、「デジタル庁」の創設を検討

自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。

総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。

菅氏はデジタル庁設置を「最優先課題」と位置づける。安倍政権は官邸主導で「安倍1強」といわれたが、新型コロナ対策はデジタル行政の目詰まりに直面し政権支持率を下げる要因となった。

背景にはIT(情報技術)行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ、官邸が指示しても迅速な対応が難しかった事情がある。雇用調整助成金のオンライン申請などあちこちで不具合が続出した。医療や教育でもオンライン化の遅れが目立ち、日本はIT後進国ぶりを露呈した。

日本の労働生産性は主要7カ国(G7)中、最低が続く。少子高齢化に拍車がかかる日本が今後も成長を続けるには、生産性の向上は避けて通れない道となる。

行政機関のデジタル化の遅れを放置すれば、社会全体の足を引っ張り、民間の成長の制約要因となりかねない。米中がデジタル覇権を争う世界からも大きく劣後する。

菅氏は「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる所が必要になる」と説明した。「必要な法改正も視野に入れる。ありとあらゆる分野を集約したい」とも述べた。

デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき、各省のシステム規格も統一しやすくなる。

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提供元: 日経新聞