中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。
監視業務、中国法人に再委託
同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。
そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた。
提供元: 朝日新聞デジタル
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。
LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
個人情報保護法では、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、会社では説明が十分でなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、社内に有識者からなる委員会を設けて調査することにしています。
LINEは、国内の利用者が8600万人にのぼっていて、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入しています。
Zホールディングスで情報セキュリティを担当している中谷昇常務は「ユーザーに不安や心配をおかけすることになり、申し訳ありません。LINEは公共的なインフラのひとつになってきていて、データの収集や保存に関して一段と説明が求められている。社会的な責任を果たすため、個人情報の扱いや説明の在り方も含めて、調査委員会で検証したい」と話しています。
一方、LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。
平井デジタル相「不適切なら訂正必要」
個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣は衆議院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査をしていただいたうえで報告を受け、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べました。
また、個人情報保護委員会の福浦事務局長は「個人情報保護法では、外国の第三者へのデータの提供にあたっては本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を適正にとっているか確認するという記述がある。これらを念頭に置きながら事実関係をさらに確認し適切に対応したい」と述べました。
加藤官房長官「事実関係を確認し適切に対応」
加藤官房長官は午前の記者会見で「総務省でもLINE社に詳細の確認を行っているところだ。今後、個人情報保護委員会をはじめ、関係政府機関において事実関係を確認のうえ適切に対応していくことになる」と述べました。
そのうえで加藤官房長官は「サプライチェーンのリスクはさまざまな過程において発生する可能性があり、政府ではシステムを調達する際に、リスクが払拭（ふっしょく）できない場合には調達を控える等の対応を行っているところだ。各企業に対しても情報提供などを行うことで各企業に対応を促している」と述べました。
また、加藤官房長官は政府内でLINEを利用する際のルールの有無について「ルールがどうなっているかは承知していない。私は個人的に家の中でLINEを使っている」と述べました。
LINEでの行政サービス停止 総務省
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。
加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。
その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。
平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」
平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。
また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。
