出来レース？　73億円「五輪アプリ」の入札期限がわずか４日半、応札１者のみ　公正性に疑問の声
７３億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは１者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。
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入札の公示は昨年１２月２８日で、技術提案書の締め切りは１月８日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が３月３１日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。
この短い入札期間で応札したのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなど５社の共同事業体だけだった。契約額は７３億１５００万円で、元請けの共同事業体から３７社（４月１２日時点）へ再委託などが行われている。
委託費７３億円を巡っては当初から「高い」などと問題視されてきた。金額の妥当性について、内閣官房の担当者は「入国手続きから滞在中の健康情報の取得、大会会場への入場の迅速な対応、出国時の陰性証明取得支援までを一気にやれる仕組み。７３億円という数字は大きくない」と説明する。