学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

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森友問題　自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴　「すべて佐川氏の指示」と手記...

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真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士（左）ら＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)